子供たちの元気な声が届くまちづくり

そして4つ目の視点が“子どもたちの元気な声が響く「まちづくり」”です。

小学生になる娘の姿をみていると、歩くのもおぼつかなかった時のことが昨日のことのように感じて、子供の成長は早いものだと痛感します。

私が生まれ育った松戸市は、特に子育て支援に力を入れており、2022年４月時点では７年連続で待機児童ゼロを達成しています。

４つの視点、最後は未来を担う子供たちに向けてになります。

市や県の行政というのは人口と密接な関係があります。

人口が増えれば税収もあがり、よりよいサービスや広い層へ公共福祉を届けることができます。

松戸市の人口は2022年12月時点で約49万7千人。

市川市との差はわずかではありますが、千葉県の中では、64万人の船橋市についで3番目に人口が多い市になります。

しかし50万人を達成したことはありません。

またコロナ禍を境に、人口は微減しており、いずれにしても頭打ち状況です。

国内全体で人口は減少していますので、その波が松戸にもきたともとれます。

コロナ前の松戸市の人口増加の背景には、留学生や移住など外国人の流入が大きな要因の一つでありました。

それがコロナにより帰国などを余儀なくされ、結果人口減少に繋がったとも言われています。

人口減少は税収の減少に繋がるため、それが続くと既存の公共サービスや施設の維持が難しくなってしまう深刻な問題に繋がるのです。

そのため人を誘致する必要があります。

とりわけ働き世代である20～50代を中心とした家族世帯に来てもらうことが重要なのです。

そのためには人口集中が起こる、東京都からの移住を狙っていく。

そうすることで一極集中の解決にも繋がります。

そんな東京都は2023年1月、「チルドレンファースト」を掲げ、第二子の保育料無償化や、18歳までの子供への一括6万円給付を発表しました。

このような政策は子育て世代にとってとても助けになります。

では同じことが松戸市でも可能でしょうか？

東京都の予算約７兆8千億を考えると、市単独で同じような規模での政策は現実的ではありません。

そこで千葉県の予算（約2兆1770億）でと考えてみると、市よりは大きくなりますがそれでも東京都の3分の1。

ですから千葉県は集中的で戦略的な政策を打っていく必要がある。

そこで千葉県は東京都のまさにフロントラインといえる東葛エリアに、子育て世帯への施策を中心とした成長戦略を描いていく。

松戸市も含め、柏市や流山市など東京都のベットタウンとして成り立っている土地から変えていくことで、ひいては千葉県全体にヒトや資産が集まり豊かになっていく。

こうした循環を起こしていくことが、これからを生きる子供達の元気な声が響くまちづくりになるでしょう。